マイナンバーを万能本人確認ツールにして欲しい

以前、旧ブログ時代に住基カードに関して同様のことを書きましたが、昨日衆議院でマイナンバー法案が可決されたことをきっかけに、若干の追加情報を盛り込みつつ、改めて書きます。

日本の現状では、本人確認のための身分証として最も万能なのはどういうわけか運転免許証です。しかし、免許証は当然ながら敢えて免許を取らない人や返上した人などには使えないという大きなデメリットがあります。パスポートもおそらくあらゆる場面で身分証として使えますが、免許証などのカードよりも大きいため携帯性に劣りますし、複数ページを参照する必要があったりして若干不便です。

運転免許証と同等のサイズと利便性を持ち、あらゆる場面で誰もが使える本人確認ツールは、残念ながら現時点では存在しないと思われます。

現在、写真つき住民基本台帳カードは公的機関では確実に身分証として使えますが、極めて残念ながら、民間では全く使えなかったり、追加的に他の書類（クレジットカードなど）も求められる所が結構あります。何故でしょう？　これについては、次のQ&Aの「ベストアンサー」が参考になります。
　
住民基本台帳カードの身分証明書について？

免許証なら免許書番号、社員証なら社員番号、学生証なら学生番号が（その他健康保険証でも身体障害者手帳でもパスポートでも）それぞれカードに印字されていますので、それらの番号を書き控えて免許証等のコピーを取るだけで、後日その番号を元に確認のための照会をすることが可能です。
一方住民基本台帳カードに記載されているのは「生年月日」「住所」「氏名」「性別」の４項目のみでIDとなる独自のコードの記載がありません。

つまり、カードに番号が記載されていないため、偽造であるか否かを企業側で確実に確認するのが困難というのが現状のようです（IC読み取り機の設置が現状必須？）。

昨日衆議院を通過したマイナンバー法案では、希望者には現在の住基カードに代わる個人番号カードを配布するものの、個人情報の流出を懸念してか、民間の利用に極めて消極的に見えます。
マイナンバー法案が衆議院を通過、社会保障、税、災害対策に活用（ソフトバンクビジネス＋IT）

　プライバシーや情報漏えいに配慮して、個人番号の利用範囲を法律に規定した。下記の3点での利用に限定されている。

1.国・地方の機関での社会保障分野、国税・地方税の賦課徴収および災害対策等に係る事務での利用
2.当該事務に係る申請・届出等を行う者（代理人・受託者を含む。）が事務処理上必要な範囲での利用
3.災害時の金融機関での利用

これだけだと民間の本人確認に使えないではありませんか！　法施行後3年をめどに個人番号の利用範囲の拡大を検討するようですが、それでは遅すぎると感じます。個人番号の流出が怖いというなら、現行住基カードを当面存続させて、民間企業でも本人確認書類として用いるように義務付ける法律を作るのもアリでしょう。誰もが平等に本人確認をスムーズにできる社会にして欲しいと思います。